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電子的監査証拠

こんにちは、NC大西です。

このコラムも今回で99回目です。
99回目を記念して、本日はマイナーな書籍をご紹介いたします。


電子的監査証拠電子的監査証拠
(2007/12)
カナダ勅許会計士協会

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カナダ勅許会計士協会(CICA)著というのがまたマニアック(^0^)
日本公認会計士協会より2007年末に翻訳されたものが刊行されたのですが、原著は2003年に公表されているようです。

新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書第46号「監査証拠」において、監査証拠は次のように定義されています。

「監査証拠」-監査人が意見表明の基礎となる個々の結論を導くために利用する情報をいう。監査証拠は、財務諸表の基礎となる会計記録に含まれる情報及びその他の情報からなる(第4項第3号)。

財務諸表はICTに依存した情報システムに基づいて作成されるので、デジタル形式の情報も当然に監査証拠に含まれると思われますが、46号は電子的監査証拠が定義されていません。また、これに関して解説する本がほとんど見受けられません(マイナーすぎて売れないからでしょうけど・・・)。

本書はそんな中、一般にリリースされている唯一無二の解説書といえると思います(たぶん・・・)。

一般に公認会計士は文系人間が多いので、ITと聞くと、それは社内の専門家に・・・なんてなるのですが、今後はそんなこともいってられません。
IFRSが導入と同時に、おそらく国際監査基準(ISA)も適用されると思われますので、その要求事項を達成しないと注意義務違反を問われる、かも知れない・・・

46号においては、「監査人は、監査手続きを立案する場合には、監査証拠として利用する情報の適合性と信頼性を検討しなければならない(第6項)」と定めていますが、電子的監査証拠に関してその信頼性を担保するためにはどのようなことが要求されるかは記載されていません。

「どないするねん!」とお思いの方は、本書の第2章第35項以降を読みましょう。4つの信頼性規準とその他の留意事項が示されているので参考になります。4つの規準とは次のとおりです。

・ 認証
情報を作成した人又は企業の識別を確認できる。
・ インテグリティ
情報の完全性、正確性、現在の性質及び有効性。インテグリティは、情報が有効であり、それが作成、処理、送信、保持され、長期保存された場合、意図的又は偶然に変更又は破壊されなかったという保証である。
・ 承認
情報は、権限を与えられた人又は責任を与えられた人によって準備、処理、改正、訂正、送信、受信、アクセスされている。
・ 否認防止
情報を送信するか、受信した関係者、人、又は企業は、情報の交換に加わったことや情報の内容を拒否することができない。電子情報の基点、受領、又は内容に対する反論できない証拠があるかどうかに応じて、基点、受領、又はその内容のそれぞれについて否認防止がある。

大変ですね・・・

NCロゴ小
株式会社NEXT CENTURY






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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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