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新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書・品質管理基準委員会報告書

先日、21本の新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書について、コラムを書きました。
新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書

2009年3月に、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトが完了し、クラリティ版の国際監査基準36本と国際品質管理基準1本の合計37本に合わせて、新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書36本および品質管理基準委員会報告書1本が順次リリースされていくことになっており、先にご紹介したものは、この36本の内の21本という位置付けな訳です。

残りは監査基準委員会報告書15本、品質管理基準委員会報告書1本ということになっていたのですが、1月21日に監査基準委員会報告書7本と品質管理基準委員会報告書1本の公開草案が、それぞれリリースされています。
JICPA 専門情報2011

続々とリリースされて、残りは監査基準委員会報告書の8本になりました。

会計監査を生業とする公認会計士・監査法人にとっては脅威(になるかも知れない・・・)新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書等(笑)

気になる発行および適用の時期ですが、同日公表されている「監査基準委員会報告書の新起草方針の概要」によりますと、3つのカテゴリーに分けられるようです。

・ カテゴリーA(201年3月に改訂された監査基準に関連する報告書)
 後発事象
 財務諸表に対する意見の形成と監査報告
 独立監査人の監査報告における除外事項付意見
 独立監査人の監査報告における強調事項区分とその他の事項区分
 過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表
 監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任
⇒2012年3月決算に係る監査より適用

・ カテゴリーB(カテゴリーAおよびC以外の報告書)
⇒2013年3月決算に係る監査より適用

・ カテゴリーC(特別目的の財務諸表などの監査に関連する報告書)
 特別目的の枠組みに従って作成された財務諸表に対する監査
 単独財務諸表、財務諸表の特定の要素、科目又は項目に対する監査
 要約財務諸表に関する報告業務
⇒適用時期未定

新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書の発行および適用時期を段階的に行う理由は、カテゴリーAに属する報告書は、改訂監査基準と比較情報の導入時期に合わせて適用する必要がある一方で、カテゴリーBに属する監査の計画および実施に係る報告書を実務に適用するには、一定の周知・準備期間が必要と考えられるため、だそうです。

ここでも記載されているように、「実務に適用するには、一定の周知・準備期間が必要と考えられる」とあります・・・

大手監査法人は自身の監査マニュアル等で対応済みだと思うのですが(ただ、実務で適切に運用されているかどうかは?)、中小監査法人や個人の公認会計士は殆ど対応できていないと思われます。

会計基準の国際化と合わせて、監査基準の国際化もひたひたと足音を立てて忍び寄ってきています。。。

なんでやばいか、についてはまたコラムでアップしていきたいと思います。

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株式会社NEXT CENTURY


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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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