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新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書

今年はたくさんアップしようと思っていたのですが、やっと2つ目・・・
申し訳ありませんm(_ _)m

さて、気を取り直して今回のお題ですが、なにやら小難しい(汗)。

我が国では、企業会計審議会が公表する監査基準と日本公認会計士協会が公表する指針(監査基準委員会報告書)が一体となって一般に公正妥当と認められる監査の基準が形成されている、のはご存知のことと思います(とは言うものの、知らーんって聞こえそうです・・・orz)。

この公認会計士協会が公表している監査基準委員会報告書のうち、完成しているが未だ正式版が発行及び適用されていないものがあることをご存知でしょうか?
これが、「新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書」と言うものです。

現在公表されているが未発効の監査基準委員会報告書は以下の通りです。

第37号 監査計画(中間報告)
第38号 企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスク識別と評価(中間報告)
第39号 評価したリスクに対応する監査人の手続(中間報告)
第40号 財務諸表監査における不正(中間報告)
第41号 グループ監査(中間報告)
第42号 監査の計画及び実施における重要性(中間報告)
第43号 監査の過程で識別した虚偽表示の評価(中間報告)
第44号 会計上の見積りの監査(中間報告)
第45号 監査調書(中間報告)
第46号 監査証拠(中間報告)
第47号 特定項目の監査証拠(中間報告)
第48号 監査サンプリング(中間報告)
第49号 内部監査の利用(中間報告)
第50号 専門家の業務の利用(中間報告)
第51号 財務諸表監査における総括的な目的(中間報告)
第52号 監査役等とのコミュニケーション(中間報告)
第53号 内部統制の不備に関するコミュニケーション(中間報告)
第54号 確認(中間報告)
第55号 分析的手続(中間報告)
第56号 経営者確認書(中間報告)
第57号 関連当事者(中間報告)

新起草方針とは、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行う国際監査基準のクラリティ・プロジェクトと同様に、各監査基準委員会報告書について、
① 義務としての手続を明確化するために報告書の構成を監査上の「要求事項」とその解釈に当たる「適用指針」とに区別すること
② 個々の基準の目的を明確化すること等の方針に基づき、新基準を策定し又は既存の基準を全面的に書き換える
と言うものなんだそうです。

会計基準もIFRSsへと流れているわけですが、実は監査基準も国際化の波に洗われているです!

新たな報告書はこのように、a.「報告書の範囲及び目的」、b.「要求事項」、c.「適用指針」と主として3つの区分に分けられているのですが、b.の「要求事項」は監査人が実施しなければならない事項=義務(つまり、実施しなければ法的な注意義務違反に発展する・・・かも知れない)、というものです。

この、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の「要求事項」はかなり監査人にとってやばい(かも知れない)ものなんです・・・

それは、「監査基準委員会報告書の新起草方針の概要」(平成22年8月31日付のもの)でこっそり?記載されている「中間報告の位置付け」の書き方によって判ります。

『未だ発行されず適用されていない新起草方針に基づく改正版を「(中間報告)」として公表する趣旨は、将来に改正版が監査実務へ適用する際に混乱を招くことのないよう、会員各位(公認会計士のこと、筆者注)をはじめ広範な利害関係者の皆様方へあらかじめ周知しておくことにあります』

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http://www.next-century.co.jp/

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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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