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IFRSs国内適用の行方(2)

大阪地方も梅雨明けしましたね。やっと梅雨明けだと思っていたら、平年よりも2日早かったと言うことで・・・

さて、少し前になりますが、7月8日に企業会計審議会総会が開催されております。
まだ、議事録は公表されていないのですが、討議に使用した資料は見ることができます。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20100708.html

その中の資料1-2において、包括利益・開発費・のれんの3つについて、
① 連結財務諸表と個別財務諸表に同一の会計基準を適用した場合の懸念
② ダイナミック・アプローチ(連結先行)をした場合の懸念
が記載されています。

ここでのダイナミック・アプローチとは、まず連結財務諸表にIFRSsを適用して、
単体財務諸表については、両者が整合的に作成・監査・理解できるような形で両者間のズレを時間軸の中で
調整するという考え方です。

議事録が公表されていないため、どの様なことが討議されたのかは判らないのですが、
当該資料を拝見する中で気になったことが少し。

包括利益の表示に関するケースにおいて、「連結財務諸表と個別財務諸表上に同一の会計基準を適用した場合の懸念」
に記載の下記の文章なのですが・・・

『包括利益及びその他の包括利益を表示する場合、その意義が周知されないと、
重要な業績指標であるとの誤解を与えかねない。』


って、おーい(汗)

重要な業績指標(KPI)の1つで無いとするならば、何でIFRSsは開示を求めているんでしょうか?
企業会計審議会の事務局自体がIFRSsを理解していないのではないかと誤解してしまう表現ですよね?

従来日本で最も大切とされてきた「費用収益対応の原則」ではなく、IFRSsがなぜ「資産・負債アプローチ」を
採っているかを、よくよく考えないといけませんね。
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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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