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・最後の持分プーリング法?

平成21年5月25日、関西を地盤とする池田銀行と泉州銀行の経営統合に
関するプレスリリースが行われました(詳細は池田銀行HP泉州銀行HPをご参照ください。)

経営統合の手法として、まず第1弾は、平成21年10月1日(予定)に
株式移転による持株会社を設立して、両行を100%子会社化する。

第2弾は、株式移転後6ヶ月程度を目処に両行が合併し、1つの銀行になるというものです。

ここで、企業結合に関する会計基準が平成20年12月に改正され、
平成22年4月1日以後の企業結合については、
「持分の結合」という概念がなくなり、
基本的には「取得」した側の会社を特定した上で、
「パーチェス法」(資産・負債の時価評価が必要)による会計処理が適用されることとなります。
(なお、平成21年4月1日以後からの早期適用も可能となっています。)


会計基準の改正から、平成22年4月以後の企業結合では
共通支配下の取引等を除いて、「持分プーリング法」を採用できる余地がなくなりましたが、
今回の両行の経営統合のタイミングであれば、
ぎりぎり改正前の会計基準が適用されることから、
要件を満たせば、「持分の結合」として、
「持分プーリング法」(帳簿価額を引継ぐことが可能)を採用できる可能性があります。


ちなみに、株式移転後の両行の合併に関しては、
子会社同士の合併となり、
共通支配下の取引として、
いわゆる帳簿価額を引き継ぐ会計処理が適用されるものと考えられます。


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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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