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事実の把握の重要性について(その2)

標記テーマについて、前回は、内部統制報告制度(J-SOX)の面から考えてみました。
そこで、今回は、IFRS(国際会計基準)の導入の面から考えてみます。


日本においても、早ければ2015年から国際会計基準が強制適用されることになり、
上場会社の中には、IFRSsの理解や、現行の会計実務とIFRSsとの差異の把握
(いわゆる影響度調査)を進めて行っている会社もあるのではないか、と考えられます。
その際、取引事実をIFRSsベースの財務諸表に開示するまでの流れを記載すると、
以下のようになる、と考えられます。


jijitu2.jpg



いわゆる影響度調査を実施する際、上記の流れ(取引の識別→認識→測定→開示)の中で、
「取引の識別」が重要である、と考えます。これは、取引の識別、即ち事実の把握が(網羅性を含め)
適切になされないと、認識・測定・開示が誤ったものとなり、取引事実が適切に財務諸表に
反映されなくなってしまうためです。

逆に、認識・測定・開示については、IFRSsで規定されている(場合によっては、具体的に当てはまるものがなく、
別途検討する必要もありますが…)ことから、それを適切に理解していることを前提に、
取引の識別が適切になされれば、適切に財務諸表に反映されることになります。


上記の内容は、IFRSsへの移行に伴う影響度調査をベースにしておりますが、
現行の会計実務においても、この流れ(取引の識別→認識→測定→開示)の中で、
「取引の識別」が重要である、ということは言うまでもありません。なお、前回の表現では、
「把握」が重要である、と記載しましたが、どういう取引があるのかを
「把握」することが「取引の識別」にあたる、と考えます。

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nextcentury

Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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