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IFRSsの早期適用に関する疑問(訂正版)

昨年の10月30日に、東証より「国際会計基準(IFRS)適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要」が
公表されているのは既にお知らせしたとおりです。
国際会計基準(IFRS)の適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要

このアンケートでは、早期適用を検討している上場会社は56社となっていました。

平成21年12月11日に公表された「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則(改正案)」によると、
国際会計基準を早期適用するには、国際的な財務活動及び事業活動を行う会社で、
下記の(1)及び(2)の要件を満たす会社(「特定会社」という)は、
指定国際会計基準(IFRSs)により連結財務諸表を作成することができるとされています。
連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則(改正案)」


(1) 次の要件をすべて満たすこと
① 発行する株式が、金融商品取引所に上場されていること。
② 有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。
③ 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、
指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

(2) 次の要件のいずれかを満たすこと
会社、その親会社、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社が、
① 外国の法令に基づき、法令の定める期間ごとに国際会計基準に従って作成した
企業内容等に関する開示書類を開示していること。
② 外国金融商品市場の規則に基づき、規則の定める期間ごとに国際会計基準に従って作成した
企業内容等に関する開示書類を開示していること。
③ 外国に資本金20億円以上の子会社を有していること。

上記(1)及び(2)の要件に合致するとのことで早期適用すると親会社等が意思決定した場合、
当該親会社等の連結子会社や関係会社もIFRSsを適用する必要があるように思います
(連結決算修正で組み替えるということを巷で聴きますが、よほど重要性が低い会社等は別として、
IFRSsを知っていればなかなかそれは多くの場合困難だと思いますので)。


ところがそのうち、上場している連結子会社や持分法適用会社の開示は、
上記要件に合致せずにIFRSsで作成した財務書類を開示できない場合、
従来通り日本基準で開示しなければならないように思われます。
大変な負担ですね。。。

逆にいえば、要件さえクリアされたら、早期適用する会社はアンケートに回答した56社よりも
ずっと多いということになりますね・・・

(注)古い情報をもとにアップしていたものを加筆訂正いたしました。
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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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