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J-SOX2年目の「重要な欠陥」は増える?それとも減る?

金融庁の発表によると、2009年3月期において内部統制報告書を提出した会社は2,670社あり、
そのうち重要な欠陥があると評価した会社は56社(2.1%)、
評価結果を表明できないとした会社は9社(0.3%)でした。

アメリカでSOX法適用初年度に重要な欠陥ありとなった会社が約16%であったのと比較すると、
日本ではかなり少なかったといえます。
新聞等ですでに不祥事が明らかになっていた会社も含まれており、
内部統制報告書で初めて重要な欠陥を公表した会社はさらに少なくなります。

 
その理由としては、日本ではアメリカの制度をふまえたうえで入念に準備した、
日本人の気質として世間に自社の欠陥を公表することに抵抗があった、
初年度ということで監査側の水準も一定でなかった等、いろいろと考えられます。


では、2年目以降に関しては「重要な欠陥あり」となる会社の数はどうなるのでしょうか?


1年目に問題のなかった会社は2年目以降も継続するよう努力し、
1年目にダメだった会社は2年目には改善するよう努力するでしょうから、
普通に考えればその数は減っていくはずです。


ただし、会社と監査法人の双方が制度に関する理解を深めていく中で、
監査の水準がより厳しくなっていくことも考えられますし、
数年後にはIFRSの適用に伴いJ-SOXの内容に関する大幅な見直しが必要になる可能性もあります。

2年目だからといって油断せず、継続的に内部統制の整備・運用に取り組んでいくことが必要でしょう。

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nextcentury

Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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