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「一般に公正妥当と認められる監査の基準」について(その2)

こんにちは、NC大西です。
超マニアックなコラム連投です(^_^;

前回は、日本における現行のGAASについての説明でした。
しかし、平成24年3月期の財務諸表監査からこれが変わります。

監査基準については「監査基準の改訂に関する意見書」(以下、「新監査基準」という。)が平成22年3月26日に企業会計審議会から公表されています。これは、平成24年3月決算に係る財務諸表の監査から実施されます。

監査実務指針についてはどうか?
以前のコラムをご覧になられたことがある方ならピンとくるはず。
そう、これが未発効の「新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書等」(以下、「改正版の監査基準委員会報告書等」という。)に該当します。

適用は段階的に実施されますが、監査実務指針のうち、
・ 品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」
・ 監査基準委員会報告書第1号~第36号(但し廃止されている10個の報告書を除く)
が、合計37個の改正版の監査基準委員会報告書等と入れ替わります。
(適用時期は、平成24年3月決算、平成25年3月決算、未定の3つのカテゴリーに分けられる。)

これらの改訂は、IFRSの適用とリンクしています。新監査基準の前文一において下のように記されています。

仮に国際会計基準を導入する場合には、それが任意適用の段階であっても、国際会計基準に基づく財務諸表を適切に監査できることが必要である。我が国においても、こうした動きを踏まえて、継続的に監査基準を見直し、国際的な監査の基準との整合性をより高めつつ、公認会計士監査の質の向上を不断に図っていくことが重要であると考えられる。

改正版の監査基準委員会報告書等は、従来のものとどのように違うのでしょうか?
それは、国際監査基準(クラリティ版の国際監査基準36本と国際品質管理基準の合計37本)に合わせて、構成が次のように変えられていることです。

・ 本報告書の範囲及び目的
・ 要求事項
・ 適用指針

平成23年1月23日に公認会計士協会より公表されている「監査基準委員会報告書の新起草方針の概要」には、これについて下記の説明がなされています。

新たな報告書は、主に「本報告書の範囲及び目的」、「要求事項」、「適用指針」の各章で構成されています。
「本報告書の範囲及び目的」における「本報告書の目的」には、財務諸表の監査意見を表明するために、監査人が各報告書で要求されている事項を遵守することにより達成すべき具体的な目的が記載されております。
「要求事項」には、監査人が実施しなければならない事項が記載されております。監査人は、関連する監査基準委員会報告書も考慮した上で、「要求事項」を実施することになります。
「適用指針」には、本報告書の策定の背景を踏まえて、「要求事項」のより具体的な内容、その実施にあたっての留意事項や関連する説明事項が記載されております。「適用指針」には、監査の状況に応じて選択適用する手続きの例示も記載されておりますが、さらなる要求事項を課すものではありません。
「要求事項」は、各々の要求事項に対応する「適用指針」の各項を解釈として勘案した上で、適用されることになります。


要求事項を満たすことによって、各改正版の監査基準委員会報告書等の目的が達成されるという建付けになっているのですね。
要求事項をリストアップしていけば、チェックリストも容易に作成することができますので、これらに関連する監査調書が文書化されていなければ、財務諸表監査の品質が保持されないことになるのではないでしょうか?

特に中小の監査法人等は、早急にこれらの対応を検討していかなければならないように思われます。

5月20日時点で、中間報告として公表されている改正版の監査基準委員会報告書等は次の通りです(23個)。
①品質管理基準委員会報告書
・ 第1号「監査事務所における品質管理」
②監査基準委員会報告書
・ 第51号「財務諸表監査における総括的な目的」
・ 第58号「監査業務における品質管理」
・ 第45号「監査調書」
・ 第40号「財務諸表監査における不正」
・ 第52号「監査役等とのコミュニケーション」
・ 第53号「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
・ 第37号「監査計画」
・ 第38号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」
・ 第42号「監査の計画及び実施における重要性」
・ 第39号「評価したリスクに対応する監査人の手続」
・ 第43号「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
・ 第46号「監査証拠」
・ 第47号「特定項目の監査証拠」
・ 第54号「確認」
・ 第55号「分析的手続」
・ 第48号「監査サンプリング」
・ 第44号「会計上の見積りの監査」
・ 第57号「関連当事者」
・ 第56号「経営者確認書」
・ 第41号「グループ監査」
・ 第49号「内部監査の利用」
・ 第50号「専門家の業務の監査」

公開草案として公表されている監査基準委員会報告書は下記の通り(8個)。
・ 「財務諸表監査における法令の検討」
・ 「後発事象」
・ 「継続企業」
・ 「財務諸表に対する意見の形成と監査報告書」
・ 「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・ 「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・ 「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」
・ 「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」

何も公表されていない監査基準委員会報告書は下記の通り(6個)。
・ 「監査業務の契約条件の合意」
・ 「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
・ 「初年度監査の期首残高」
・ 「特別目的の枠組みに従って作成された財務諸表に対する監査」
・ 「単独財務諸表、財務諸表の特定の要素、科目又は項目に対する監査」
・ 「要約財務諸表に関する報告義務」

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株式会社NEXT CENTURY




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大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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