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品質管理について

弁護士の先生とお話しするときによく出てくるのが、監査法人(公認会計士)は業界として統一的な品質管理が求められるけれども、弁護士はそこまで求められていないということです。

コンサルティングなどを除くと、公認会計士の最終的な成果物(商品、サービス)は「監査報告書」ということになるのですが、これは誰が作っても同じ品質でなければなりませんよね?
つまり、ある会社の財務諸表について、どの監査法人(公認会計士)が監査を実施したとしても同じ監査意見(例えば適正意見)が出ることが要求されるからなんだと思うのです。

かなり特殊なサービスだと思うのですが、いかがでしょうか?

公認会計士が会計監査を実施する上で要求される品質管理は、監査事務所における品質管理と監査業務における品質管理の2つがあります。

新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書等のうち、品質管理基準委員会報告書第1号が「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書第58号が「監査業務における品質管理」として公表されています。

現行の監査実務指針と異なって、報告書の範囲及び目的と、要求事項が明確に記述されていることから、これらを遵守しなければ監査報告書の品質は保証されないということになるのでしょう。

例えば、「監査事務所における品質管理」においては次のようなっています。

報告書の範囲は、監査事務所における①財務諸表監査、②中間監査、③四半期レビュー、④内部統制監査が対象となり、これらを実施する全ての監査事務所に適用されるとされています。

その目的は、
① 監査事務所及び専門要員が職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守すること
② 監査事務所又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること
という2つの事項に関する品質管理システムを、監査事務所が整備し運用することによって、監査業務の品質を合理的に確保するためとしています。

そして要求される事項として、次の6つの事項に関する方針及び手続からなる品質管理システムを整備し運用しなければならないとしています。
① 品質管理に関する責任
② 職業倫理及び独立性
③ 契約の新規の締結及び更新
④ 専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任
⑤ 業務の実施
⑥ 品質管理システムの監視

具体的な作業としては、これら要求事項に対する監査調書を作成して保存しておくことが必要になるのでしょう。

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株式会社NEXT CENTURY

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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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