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日本板硝子の任意適用

日本経済新聞社のアンケートによると、監査法人の67%が「IFRS専門家が足りない」と回答したそうです。
IFRS専門家が足りない

国内監査法人の多くで、国際会計基準(IFRS)に精通した専門家が不足していることが明らかになった。日本経済新聞社が実施したアンケートによると、有効回答を得た30監査法人のうち、IFRSに精通した専門家が足りないと答えた法人は67%、準備費用が負担だという法人も70%に達した。特に中堅・中小規模の法人を中心に、専門家の育成が急務になっている。
 アンケートは昨年11月から12月にかけて全国の204監査法人を対象に実施。09年度(2009年12月期~10年11月期)の業績について、業務収入と経常損益を回答した30法人を集計した。
 日本の上場企業は10年3月期からIFRSを利用できるようになっているが、専門家が「十分」にいる監査法人は大手を中心に10法人にとどまった。残る20法人が「足りない」と答え、監査法人の側の対応が遅れている。教育費用やシステム費用などのコストも21法人が「負担」だと答えた。
 30法人の09年度の業績は、業務収入の合計額が前の年に比べ2%増、経常利益は0.2%減だった。上場企業数の減少などで大手監査法人で顧客数の減少が目立った。


そんな中、任意適用の会社もあるわけで、たとえば2月25日に日本板硝子株式会社は次のリリースを行っています。
国際会計基準(IFRS)適用準備について

同社の監査人は新日本有限責任監査法人で、今現在最も知識と実務経験を有する担当者を投入しているのでしょうから、大丈夫といったところでしょうか?

適用のタイムテーブルを見ますと、2012年3月期第1四半期からIFRS仕様の開示がされますので、楽しみです(決算発表は8月とのことです)。

公表された開始貸借対照表(2010年3月末)を見ますと、日本のGAAPでは純資産(資本)は239,931百万円だったものが、IFRSを適用することによって199,905百万円と、40,026百万円減少(約16.8%減)しています。

資産は11,699百万円の増加ですが、そのほとんどは非流動資産(10,946百万円増)。
負債は51,274百万円の減少で、そのほとんどは非流動負債(51,849百万円増)。金融負債が29,621百万円増、退職給付引当金が21,867百万円増と目を引きます。

非流動資産のうち有形固定資産でコンポーネント・アカウントの記載がありますね。
フロート窯の修繕費用を従来は資産計上せずに引当金処理していたところこれを取り崩し、過年度に遡及して資産計上した上で経過分の減価償却を調整しています(次回の修繕までの期間にわたって減価償却するとのこと)。
また、投資不動産は公正価値で評価されているようです。

その他、いろいろな論点が数値上あらわれているので、見ていて楽しいです。

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株式会社NEXT CENTURY


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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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