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2つの「利益」について

平成21年12月25日に、企業会計基準委員会から「包括利益の表示に関する会計基準(案)」
(以下、基準(案)という。)が公表されました。
基準(案)によると、これは国際的な会計基準の動きに対応するために検討されてきたものであり、
平成22年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用される(早期適用も可能)ことと
なっています。


そこで、損益計算書で表示される当期純利益と包括利益計算書で表示される
包括利益という2つの「利益」が存在することから、この2つの「利益」について考えてみます。
基準(案)に基づいた、当期純利益、包括利益等の関係を図示すると、以下のようになります。


2tunorieki.jpg



包括利益の表示がなされることにより、会社としては、当期純利益と包括利益という、
2つの「利益」についてのマネジメントが必要になってくる、と考えられます
(これについては、『すぐ分かる、詳しく分かるIFRS』(日経BP社)にも記載されています)。


例えば、日本企業は株式の持ち合いが多いと言われていますが、
その株価の変動(著しい下落の場合を除く。)は「その他有価証券評価差額金」に反映されます。
株価が大きく変動する昨今では、その他有価証券評価差額金が大きく変動し,
その結果、包括利益が大きく変動することになります。

そうすると、投資家は、持合株式の保有の意義について説明を求めることも考えられますし、
会社としても、持合株式の保有の意義について考え直す必要が出てくる、と考えられます。

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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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