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国際会計基準(IFRS)の適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要

2009年10月30日に、東京証券取引所から標記のものが公表されています。
http://www.tse.or.jp/rules/seibi/ifrs_enq.pdf
東証上場会社数は、2009年8月時点で2,332社あるとのことですが、
提出会社数は1,416社(提出率60.7%)でした。

IFRSの早期適用を検討している会社がどれくらいあるのか気になるところだったのですが、
56社が検討しているとのこと(2009年度が1社、2010年度以降が55社)。
国際会計基準による財務書類を作成、外部公表しているのは1社です。



国際会計基準(IFRS)を前倒し適用するには4つの要件があり、

イ.上場又は店頭登録していること

ロ.有価証券報告書に連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みに
  係る記載を行っていること。

ハ.国際会計基準の十分な知識を有する役員又は使用人の設置及び国際会計基準に
  基づく適正な財務書類作成体制の整備

ニ.次のいずれかに該当すること
   
  (1)会社、親会社又はその他の関係会社が外国法令に基づき開示書類を作成していること。

  (2)会社、親会社又はその他の関係会社が外国取引所規則に基づき開示書類を 作成していること。
  
  (3)会社、親会社又はその他の関係会社が外国に連結子会社を有していること。
(参考)金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」(平成21年6月30日公表) http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090630-3.html



上記に該当しない会社は、前倒し適用できないわけですね。
アンケート時点でこの要件に該当していないと判断又は該当か不明であるし特段の対応しない会社は全体の35.5%(502社)だそうです。

適用に向けた検討を開始していない会社は38.0%(538社)でした。
検討を開始している会社(875社)でも、ほとんどが事前調査・勉強段階(816社)だそうで、まだまだ適用に向けた動きが本格化していないことが良く判ります。


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Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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