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HOYAの決算短信を読んで思うこと

こんにちは、NC大西です。

一昨日に、HOYA株式会社の決算短信(IFRS)が公表されていますね。
ご案内のとおり国内第2番目のIFRS任意適用会社ですが、第1号だった日本電波工業株式会社と大きく相違するのは、2010年3月期を初度適用として「国際財務報告基準(IFRS)に基づく連結財務諸表及び独立監査人の監査報告書」を昨年の12月に公表していることです。
初度適用に関する開示の公表はHOYA株式会社が第1号ということで、非常に参考になります。

リリースされた決算短信を読んでいて個人的に思ったことが2つ。

1つ目は、監査法人(監査人は有限責任監査法人トーマツ)が準拠する監査基準についてです。
決算短信そのものは監査対象ではないので良いのでしょうが、有価証券報告書に添付される監査報告書に興味があります。
平成22年3月期の国際財務報告基準(IFRS)に基づく連結財務諸表に対しての意見表明あたって準拠した監査基準は、国際監査基準となっています。
今年度(平成23年3月期)は、当然に「我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った」(つまり日本の監査基準に準拠した)となると思うですが(日本電波工業の平成22年3月期の監査報告書もそうでした)、この関係をどう考えたら良いのでしょうか?

2つ目は、2.経営方針(短信の5ページ)の一番最後の記述です。

「当社はこれまでも、全社をあげて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでまいりましたが、東日本大震災を契機として要求が高まっている使用電力削減の要請に対して、社会の一員として積極的に取り組んでまいります。また、リスク分散の観点から、従来より進めてまいりました製品製造拠点の分散化、及び海外移転等の課題につきましても早急に対処してまいります。」

トヨタの決算発表でも思いましたが、東日本大震災は、グローバルに展開する企業が生産の海外移転を急加速する契機のように思われます。

ますます日本の景気が悪化していくんだろうなぁ・・・

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単体財務諸表にIFRSを選択適用の方針?

公益財団法人財務会計基準機構内に、「単体財務諸表に関する検討会議」というのがあるのですが、本年の1月14日に実施された第4回会議が最後の開催でした。

その後音沙汰が無く、どうなっているのかな?と思っていたのですが、次の記事を目にしました。
単体財務諸表にIFRSを選択適用の方針、3月中にも公表へ

企業の単体財務諸表の取り扱いを検討する「単体財務諸表に関する検討会議」は、日本基準に加えてIFRS(国際会計基準)を単体財務諸表に選択適用できる方針で議論を進めていることが分かった。2011年3月中旬に検討会議を開催し、結論がまとまれば3月末に開催予定の金融庁企業会計審議会総会で内容を公表して議論する見込みだ。
 単体財務諸表に関する検討会議は、企業会計基準の調査研究や開発を担うFASF(財務会計基準機構)内に10年9月に設置された。単体財務諸表へのIFRSの適用を検討するのが目的だ。現在の日本では、連結財務諸表に先行してIFRSを適用する「連結先行」のアプローチを採用している一方で、単体財務諸表の取り扱いが明確に決まっていなかった。
 金融庁が09年6月に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」では単体(個別)財務諸表に関して、「連結対象会社を有さず連結財務諸表を作成していない」上場企業については、「我が国の会計基準による個別財務諸表に加えて、追加的な情報として監査を受けたIFRSによる個別財務諸表を作成することを認めることが考えられる」との記述がある。


ということみたいです。

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日本板硝子の任意適用

日本経済新聞社のアンケートによると、監査法人の67%が「IFRS専門家が足りない」と回答したそうです。
IFRS専門家が足りない

国内監査法人の多くで、国際会計基準(IFRS)に精通した専門家が不足していることが明らかになった。日本経済新聞社が実施したアンケートによると、有効回答を得た30監査法人のうち、IFRSに精通した専門家が足りないと答えた法人は67%、準備費用が負担だという法人も70%に達した。特に中堅・中小規模の法人を中心に、専門家の育成が急務になっている。
 アンケートは昨年11月から12月にかけて全国の204監査法人を対象に実施。09年度(2009年12月期~10年11月期)の業績について、業務収入と経常損益を回答した30法人を集計した。
 日本の上場企業は10年3月期からIFRSを利用できるようになっているが、専門家が「十分」にいる監査法人は大手を中心に10法人にとどまった。残る20法人が「足りない」と答え、監査法人の側の対応が遅れている。教育費用やシステム費用などのコストも21法人が「負担」だと答えた。
 30法人の09年度の業績は、業務収入の合計額が前の年に比べ2%増、経常利益は0.2%減だった。上場企業数の減少などで大手監査法人で顧客数の減少が目立った。


そんな中、任意適用の会社もあるわけで、たとえば2月25日に日本板硝子株式会社は次のリリースを行っています。
国際会計基準(IFRS)適用準備について

同社の監査人は新日本有限責任監査法人で、今現在最も知識と実務経験を有する担当者を投入しているのでしょうから、大丈夫といったところでしょうか?

適用のタイムテーブルを見ますと、2012年3月期第1四半期からIFRS仕様の開示がされますので、楽しみです(決算発表は8月とのことです)。

公表された開始貸借対照表(2010年3月末)を見ますと、日本のGAAPでは純資産(資本)は239,931百万円だったものが、IFRSを適用することによって199,905百万円と、40,026百万円減少(約16.8%減)しています。

資産は11,699百万円の増加ですが、そのほとんどは非流動資産(10,946百万円増)。
負債は51,274百万円の減少で、そのほとんどは非流動負債(51,849百万円増)。金融負債が29,621百万円増、退職給付引当金が21,867百万円増と目を引きます。

非流動資産のうち有形固定資産でコンポーネント・アカウントの記載がありますね。
フロート窯の修繕費用を従来は資産計上せずに引当金処理していたところこれを取り崩し、過年度に遡及して資産計上した上で経過分の減価償却を調整しています(次回の修繕までの期間にわたって減価償却するとのこと)。
また、投資不動産は公正価値で評価されているようです。

その他、いろいろな論点が数値上あらわれているので、見ていて楽しいです。

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IFRS導入に必要な3つのこと

10月に入りましたが、日中は暑い日もあり体調管理が難しいですね。


IFRSを導入するに当たって必要とされることは大きく3つと思います。
① IFRSの理解
② 現行実務との違いや必要とされる情報のアセスメント
③ IFRS仕様の仕訳の作成や開示情報作成のための判断基準の作成とグループ内の教育

言うまでもありませんが、最終ゴールはIFRS仕様の財務諸表の作成です。
監査法人が薦めるインパクト分析は②のアセスメントの一環だと思われますが、最終ゴールを見失わないようにしましょう。

見失ってしまうと、J-SOX導入と同じような悲劇・・・非効率でコストばかりかかる・・・と言うことになりまねません。

20101003.jpg




皆様の会社の進捗状況はどの辺りでしょうか?

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プロフィール

nextcentury

Author:nextcentury
大阪市中央区にある公認会計士が手がけるコンサルティング会社。
主に内部統制コンサルティングや財務デューデリジェンスの支援業務を行っています。

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